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安全保障関連法案に反対する名古屋市立大学教職員有志の声明

    政府が国会に提出した「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」はすでに衆議院で強行採決され、7月から参議院(特別委員会)において審議されています。これまでの審議を通してこれら法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法9条に違反していることが一層明らかになっています。
    政府が強調する「武力行使は限定的」であるどころか、この法案は自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」を大きく踏み越えていくことになります。そして、60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という歴代の政府解釈を覆し、自衛隊がアメリカの侵略戦争に参戦する状況を生み出します。
    私たちは、かつて日本が行った侵略戦争の際に、多くの学徒を戦地へ送ってしまいました。名古屋市立大学4キャンパスの一つである滝子キャンパスは、旧制第八高等学校の出陣学徒壮行会場になったところです。他方で、太平洋戦争末期には、軍需産業の集中する名古屋とその近郊は、空襲により極めて大きな被害を被り、多くの一般市民が犠牲になりました。
    私たちは、こうした歴史を深く反省し、戦後は憲法9条とともに歩み、人間の尊厳が保障される社会の建設にむけて、世界平和の礎たらんと、教育研究活動に携わってきました。
    私たちは、再び若者を戦地へ送り出すような状況を作り出すことを、絶対に認めることはできません。憲法9条に反する安全保障関連法案の廃案を強く求めます。
                       以上
                  2015年9月13日

呼びかけ人 18名

安藤金男(経済学研究科元教員)、石川達也(医学研究科元教員)、伊藤仁一(医学研究科教員)、井上泰夫(経済学研究科教員)、大羽利治(医学研究科元教員)、清水昭信(システム自然科学研究科元教員)、白井直洋(薬学研究科元教員)、寺田元一(人間文化研究科教員)、福吉勝男(人間文化研究科元教員)、別所良美(人間文化研究科教員)、本多信彦(医学研究科職員)、水上元(薬学研究科元教員)、宮田直樹(薬学研究科元教員)、森正(人間文化研究科元教員)、森山昭彦(システム自然科学研究科教員)、山田明(人間文化研究科元教員)、横山信治(医学研究科元教員、元副学長・理事)、吉田一彦(人間文化研究科教員)

賛同者(第一次集約分) 35名

靑栁忍(システム自然科学研究科教員)、穐丸武臣(人間文化研究科元教員)、飯島伸彦(人間文化研究科教員)、石原正司(医学研究科職員)、井上禎男(人間文化研究科元教員)、岩井斎(教職員組合職員)、太田悦生(人間文化研究科元教員)、金井美晴(医学研究科非常勤講師)、河辺眞由美(医学研究科教員)、川本徹(人間文化研究科教員)、久保田健市(人間文化研究科教員)、熊澤慶伯(システム自然科学研究科教員)、小林かおり(人間文化研究科教員)、小林景子(職員、パート)、阪井芳貴(人間文化研究科教員)、櫻井宣彦(システム自然科学研究科教員)、菅原真(人文社会学部非常勤講師)、寺村利男(職員)、丹羽孝(人間文化研究科元教員)、能登原盛弘(システム自然科学研究科教員)、久田健吉(元非常勤講師)、平田雅巳(人間文化研究科教員)、藤田栄史(人間文化研究科元教員)、藤吉行雄(医学研究科元教員)、古山富士弥(医学研究科元教員)、堀江孝司(人間文化研究科元教員)、三浦哲司(人間文化研究科教員)、三浦均(システム自然科学研究科教員)、三浦裕(医学研究科教員)、吉村公夫(人間文化研究科教員)、匿名希望5名

賛同者(第二次集約分 9月14日〆) 8名

新井透(人間文化研究科元教員)、有賀克明(人間文化研究科元教員)、市川哲(人間文化研究科教員)、伊藤恭彦(人間文化研究科教員)、新ヶ江章友(男女共同参画推進センター元教員)、東方淑雄(人文社会学部元教員)、三宅裕一郎(人文社会学部非常勤講師)、山本明代(人間文化研究科教員)

賛同者(第三次集約分 9月15日〆) 3名

城戸毅(人文社会学部元教員)、成田徹男(人間文化研究科教員)、匿名希望1名

賛同者(第四次集約分 9月17日〆) 1名

越田信(医学部元職員)

賛同者(第五次集約分 9月28日〆) 2名

徳光昭夫(システム自然科学研究科教員)、西野仁雄(医学研究科元教員、元学長)


事務担当追記

この声明は9月13、14両日に、内閣府、各政党ならびに参議院特別委員会委員宛にファックスにて送付されました。
この声明に関する記事は朝日新聞名古屋本社版の9月14日付け夕刊、中日新聞15日付け朝刊愛知県内版面に掲載されました。
大多数の憲法学者が「違憲」だとし、国会周辺でも連日反対の集会・デモが展開される中、多数の世論を無視して、安全保障関連法案は19日に参議院で可決されました。今後は「安全保障関連法に反対する名古屋市立大学教職員有志の声明」を出し、この違憲の法に粘り強く反対する必要があります。
なお、名古屋市立大学の院生有志で作る「複眼的に安保法制を考える名市大院生有志の会」が以下のサイトで、私たちに先駆けて、成立した安全保障関連法に反対する「主権者としての声明文」を発表していることを合わせてお伝えします。

http://tmsncu.hatenablog.com
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